売却用 販売中の空き家29万3千戸
賃貸用 入居者募集中の空き家432万7千戸
別荘等二次的住宅 38万1千戸
その他 348万7千戸 （転勤・入院などで長期にわたって不在住宅など）
中でも問題になのは売りにも、貸しにも出しておらず、定期的な利用がされていない状態のその他に分類される空き家です。2013年時点で318万戸でしたが2019年の調査では30万戸増加しています。その他の空き家は、他の空き家に比べて管理できる状況にない可能性が高い傾向があります。誰も管理しない植栽は、蚊をはじめ害虫の発生源となり、老朽化した建物はシロアリの恰好の繁殖場で、シロアリの被害が建材落下、倒壊のリスクを招くことがあります。街の景観を損ない、見通しが悪化することで不法投棄や放火など、防犯上の重大なリスクにも繋がります。
使われない家屋が空き家として放置される要因は、住宅を壊して更地にすることで、所有者が支払う固定資産税と都市計画税の金額が上がってしまうという税制度にもあります。家屋が建つ土地は住宅用地として、固定資産税・都市計画税の軽減措置が適用されます。家屋を建てることで土地にかかる固定資産税は最大6分の1、都市計画税は最大3分の1まで負担軽減されますが、家屋を撤去し更地に戻すと、この軽減措置がなくなります。住宅の解体コストもかかります。